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信託を活用した相続税対策

信託とは、財産を持っている人(委託者)が、自分の財産を自分で管理などをしないで、契約や遺言で預かる人(受託者)に託します。

契約の際に委託者が、預けた財産からもたらされる利益を得る人(受益者)を指名します。

このように信託とは、委託者受託者に対して、自分の財産の移転や処分を託し、信託の目的に従って、受託者受益のために信託財産の管理や処分することを言います。

少し認知症が出てきたAさん。

子供は2人いますが、あまり仲が良くなく、自分の財産も子供達が狙っているように感じてます。認知症がもっと進んでしまった場合、子供たちが勝手に預金などを引き出して、自分の財産がほとんど無くなってしまったのでは困ってしまいます。

自分の判断能力が欠落してしまうと、財産の管理や処分など出来るはずがありません。

そうなる前の対策として、信託という方法もあるのです。

Aさんが受託者に自分の財産を信託し、受益者をAさん自身とします。

信託の目的は、Aさんの認知症が発生したら信託財産の管理や処分することとし、Aさんの生活費や療養費等に必要な資金を支払うことにします。

元気でいる時はもちろん信託の効力は発生せず、自分で自由に管理や処分が出来ます。

認知症の発生後に、受託者受益者Aさんのために財産の管理や処分などが出来るようにしておきます。

信託契約において、財産管理や処分などの委託の意思が生かされるという点では、Aさんにとって将来的には安心です。

信託といっても、信託銀行に依頼することはありません。

受託者は、個人でも法人でも、ご親族でも可能ですので、是非活用することを検討してみて下さい。


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